2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
すなわち、国外の所得を免除する、外国税額の控除ということで排除をするということだろうと思いますけれども、この外国税法、各国の税法や租税条約の解釈、こういったものが異なってきますと、やはりまた二重課税というのは実態として起こり得るのではないかということを懸念するわけであります。 このＯＥＣＤ承認アプローチの導入について、これもやっぱりいろいろ差があるようであります。
すなわち、国外の所得を免除する、外国税額の控除ということで排除をするということだろうと思いますけれども、この外国税法、各国の税法や租税条約の解釈、こういったものが異なってきますと、やはりまた二重課税というのは実態として起こり得るのではないかということを懸念するわけであります。 このＯＥＣＤ承認アプローチの導入について、これもやっぱりいろいろ差があるようであります。
この改定は、単に控除限度額の全所得割合九割に制限されただけではなく、さらにこの国外所得とは何であるかの計算、それから外国税法の範囲、控除余裕額及び控除限度超過額の繰り越し期間等についても非常に、何といいますか、限定された形で法の運用が厳しくなっております。